債務・悪質商法｜法律相談Q＆A｜【仙台の弁護士】あすなろ法律事務所

銀行やクレジット会社に多額の債務があり、支払いが難しくなりました。どのような対処方法がありますか？

Ａ１　債務額に関する調査を行い、債務が残っている場合は弁済方法の交渉や 法的手続（自己破産など）を、払い過ぎとなっている場合は過払金の返還請求を行います（債務を大幅に減額させた事例、数百万円の過払金を返 還させた事例など多数ございます）。 

１０数年前に借りた借金がありますが、１０年くらい返済していませんでした。最近になって、私が借りた業者から債権の譲渡を受けたという業者から督促状が届きました。払わなければならないのでしょうか？

Ａ２　時効により支払いを免れる可能性があります。安易に業者に連絡をすると、時効の主張ができないようにされてしまうおそれがあるので、早めにご相談ください（当事務所では、時効により数十万円の支払いを免れたケースが多数ございます）。

訪問販売（訪問購入）の被害にあいました。どのようにすればよいでしょうか？

Ａ１　特定商取引法によりクーリング・オフが可能です。契約書面がない場合や、 あっても不備がある場合は、契約から長期間経過してもクーリング・オフできる場合がございます。あきらめずにご相談下さい。

Ａ２　特定商取引法によりクーリング・オフが可能です。契約書面がない場合や、あっても不備がある場合は、契約から長期間経過してもクーリング・オフできる場合がございます。あきらめずにご相談下さい（クーリング・オフにより数百万円の返還を受けられた実績がございます）。

Ａ３　詐欺に基づき、サイト利用契約を取り消して利用料の支払を免れることができます。

また、既に支払った金額を賠償してもらうことも可能です（交渉や裁判により賠償を受

けられた実績が多数ございます）。

Ａ４　東日本大震災以降、悪質な業者により杜撰なリフォーム工事をされたとい う被害が多発しております。契約の形態によってはクーリング・オフが可能なケースもございます。クーリング・オフできない場合でも、工事のやり直しや損害賠償の請求ができるケースもございます（交渉や裁判により工事 のやり直しや賠償が認められた実績がございます）。

Ａ５　商品先物取引等の各種金融商品の取引で損失を受けた場合、業者に損害賠償を求めることができるケースがございます（商品先物取引で損失を被った方について、交渉や裁判で損害賠償を認めさせた実績が多数ケースがございます）。